活動報告 activity report

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2009年5月

2009年5月29日 (金)

5/28 全国高速道路建設協議会の要望を受ける

5/28  憲政記念館で行われた全国高速道路建設協議会総会の決議と要望を受けました。高規格道路の整備が全国で6割にとどまっている状況で、道路特定財源が一般財源化されました。特に台風などが多発する災害大国にとっては高速道路ネットワークの早期整備が望まれています。道路事業の評価についても、現在の三便益だけではなく、救急医療活動や地域振興の観点を入れた手法に見直すべきです。これらの実現に向けて尽力してゆくことをお約束しました。Photo

2009年5月26日 (火)

5/26 国土交通委員会で質問に立つ

都市再生特別措置法改正案について質問しました。今回の法案の柱のひとつである歩行者ネットワーク協定の必要性について、国交省が提供した写真資料は「地権者が変わることによって切断されてしまった歩行者デッキ」というショッキングなものでした。ところがこの現場は空きビルをマンションに建て替えて有効利用するための工事の際、切断したもので、マンション完成時にはつながれています。また、その下には横断歩道もあり、住民からの苦情も何らの問題もないとのことでした。しかも、この現場は今回の法改正で適用される協定の対象地域外です。事実誤認させる写真を使ったことについて、金子国交大臣は「適切ではなかった」と陳謝しました。

また、まちづくり交付金の交付対象について自治体の意向を最大限尊重し、宅地造成や、それに伴う残土処理など柔軟に対応すべきだと主張しました。これに対し政府からは「今後は交付対象の拡大を考えていきたい」との答弁を得ました。Photo Photo_2

2009年5月25日 (月)

5/24 平成21年度 物部川・仁淀川水防演習

Imgp1142 川の氾濫などを想定し、関係機関や地域住民の皆様との連携や防災意識の高揚を図ることを目的とした水防演習に参加しました。

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5/23 創立48周年記念教育相談研究発表会

Imgp1130 参議院において、幸福度の高い社会の実現について意見交換や議論を行っています。先日、自転車で世界一周をしてきた同級生から各国での子供たちとの出会い、その体験談について話を聞きました。

その中で印象深かった話が、外国の子供たちの目の輝きと日本の子供の目の輝きは一緒だが、日本の子供たちは大人になるにつれて輝きを失っているのではないかという話がありました。そういう観点からも今後の教育について考えなければならないと感じました。

子供たちを取り巻く環境は非常に厳しくなっています。本日の体験発表や記念講演をしっかり聞いて勉強し、国の政治の中で反映させたいと思いますと祝辞を述べた。

5/23 公立学校法人高知工科大学設立記念式典

Imgp1132 記念式典に参加し、関係者の皆様と鏡開きを行いました。

2009年5月19日 (火)

5/17 中土佐町かつお祭り

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2009年5月14日 (木)

5/14 タクシーを取り巻く課題について意見交換

タクシーの規制緩和から10年余、利用者は減る中でタクシーの供給は過剰状態が続いている。それによりタクシー運転手の方々の賃金は平均年収200万台という厳しい状況で、もはや生業として成り立たなくなっています。この現状を打開するため、野党四党は共同で「タクシー改革法案」を提出しました。連合、ハイタクフォーラムから法案成立への強い要請を受けました。Photo_2

5/13 県水産振興部長から要請を受ける

5/13 県水産振興部長から漁業問題に関する要請を受けました。昨年のWCPFC会合で、まぐろの漁獲量の増大を抑制する合意がされたものの、未だに大型船による巻き網漁業が続いており、海洋資源の枯渇が懸念されております。WCPFCで合意された事が確実に実行されるよう、要望がありました。また沿岸漁業改善資金は毎年延滞件数・金額の増加が著しくなっています。原資の保護の観点からも、現在の貸付け制度に加え、保証のある転貸方式を創設するよう要望がありました。Photo

2009年5月13日 (水)

5/11 道路整備促進期成同盟会高知県地方協議会 道路整備促進高知県大会

Imgp1126_3 広田議員の挨拶・・・

 先ほどからの話でございます事業評価B/C、私はその議論の大前提といたしまして、やはり道路特定財源の廃止、一般財源化の問題があるのではないかと、このように考えるところでございます。

 先日、国会において自民党・民主党の皆さんの圧倒的多数でこの道路特定財源の一般財源化法案が可決をされました。私はその法案には反対をいたしました。それに伴い、現在参議院で国土交通委員会の理事をやっておりましたけれども、辞任をした訳でございます。

 その理由といたしましては、高知県をはじめとする地方の道路整備の状況を見た時に、一般財源化は時期尚早であると思ったからです。台風の越波や豪雨、これによって通行止めが頻繁しております。我が故郷、そして車の行き違い等もなかなかできない中山間地域の実情、そういうふうな事を思った時に私は今の段階で一般財源化するべきではないと思っております。

 しかしながら、世間の流れは一般財源化が時代の流れである。更には55年間続いた道路特定財源制度というものは、もう役割が終わったと、こう自民党・民主党の皆様は判断をされた訳でございますけれども、私から言わせると、今のこの高知県のような実情を見たときに、55年経って未だこのような道路整備の状況であることを、私は政治として反省をすべきではないかとこのように思っている所でございます。

 更に100歩譲って、もし一般財源化するとするならば、私は暫定税率というものを廃止するか若しくは大幅に引き下げるべきだと思っております。

 釈迦に説法ではございますけれども、道路特定財源制度と暫定税率の話は表裏一体でございます。なぜ通常の2倍もの暫定税率を課すのか?その答えとして、政府与党の皆様は再三再四、遅れている地方の道路整備を推進するためであると、このようにおっしゃっていた訳でございます。

 ですから昨年1月20日の同様の道路の決起大会におきましては、高知県民の皆様の生活は大変厳しい、苦しい時ではありますけれど、しかし、私たちは歯を食いしばって暫定税率を受け入れると、このように決議をしたのは、まさしく道路特定財源制度と暫定税率が表裏一体だったからだと私はそのように理解をしている訳でございます。

 一方の道路特定財源を廃止し、一般財源化しながら暫定税率はそのまま課し続けるというのは、道路ユーザーの皆様からの理解は、到底得る事はできないと思っております。よって一般財源化するのであれば、これは合理的に考えて、暫定税率については、廃止若しくは引き下げをしなければならないと思っております。

 与党の皆さんはこれをいつやるか分からない、しばらく先送りするということでございますけれども、私は来たるべき解散総選挙では、この問題というのが大いなる争点にすべきだと思っております。

 やはり税金を取る側使う側の立場に立った政治よりも、税金を納付する側の立場に立った政治に変換しなければなりませんし、何よりもこの道路特定財源の一般財源化というものが、中長期的に見まして、高知県をはじめとする道路整備に本当に悪影響を残すのではないか、禍根を残すのではないか、このように思っているところです。

 いずれにいたしましても、私自身昨年の今頃は道路国会において皆様方の前でどのような発言をしてきたのか、どのような行動をしてきたのか、自らの胸に手を当てて今回このような判断をした訳でございまして、ご理解を賜ればなと思っている所です。

 事業評価B/Cの話につきましては、これは様々な考え方がありますけれども、いずれにいたしましても早く凍結解除をしてもらわなければいけないと思います。

 しかしながら一方で6月に凍結解除するものをなぜ4月に凍結をするのか、私にはあまりよく理解することができません。

 そういったこと柄もしっかりと受け止めながら、ぜひとも本日は国交省の方からも会場に来ていただいておりますけれども、この事業評価3便益が客観的に行われたという事のお話をしていただきたいですし、もし凍結解除が実現するならば、これまた客観的にまた合理的に解除が出来たという事をお話いただいて、私たち高知県民の皆様に安心というものを与えていただきたいと思います。

 関係者の皆様には理解できるかも知れませんが、本当に住民の皆様は不安を持っていらっしゃると思いますので、一日も早く住民の皆様方の不安を解消できるように、また、こういった問題につきましては与党野党関係なく取り組んでいく事を皆様方の前でお誓いを申し上げまして私からのご挨拶に代えさせていただきます。

 皆さん一緒に頑張って参りましょうsign03

090501 第80回メーデー高知県中央大会・土佐市集会

Imgp1034 Imgp1044 Imgp1055 百年に一度の経済危機の中で、多くの皆さんが実感されているように、生産・流通・サービスなどの実態経済は大変厳しい状況です。需給ギャップが20兆円とも、40兆円とも言われる中で、これを放置すると過去最悪の失業率5.5%を上回るのは火を見るより明らかであります。よって、今政治がなすべきことは、失業者をこれ以上増やさない雇用対策と経済対策であります。しかし、現在の麻生内閣の対応は歴代の政権同様に、その場しのぎ、場当たり的な対応に終始している状況です。それ以前に、そもそも国民の審判を受けていない3代目の政権が、総額52.1兆円もの借金をする資格はありません。その象徴が子育て支援であります。1年限りで年3万6千円、しかも3歳から5歳に限定。私も5歳の息子がいますが、当事者の私でも何の為にやるのか支援か理解できません。財政運営の失敗を繰り返し、我が国の財政を危機的な状況に陥れ、景気対策と称して効果も実効性も不確かなものを作り借金を重ねる政府・自民党に消費税を増税する資格はありません。国民の審判を仰ぐ解散総選挙が1日も早く行われ、政権交代を実現するべくこれからも皆様と共に頑張って参りますと祝辞を述べた。